「密告義務法」って知っていますか？

出ては消える日替わり法案提出・先送りが常になっている安倍内閣で、確実に提出されようとしているのが「犯罪収益移転防止法」と政府が名付けた「密告義務法」である。金融庁から警察庁に組織替えするので、3月の年度末までに成立をしないと支障をきたす日切れ法案として扱う予定で、誰もが気づかぬうちに「さっと通してしまおう」という段取りだった。保坂展人のどこどこ日記 密告義務法の「日切れ法案」扱いはおかしい

目配せしただけで罪になる「共謀罪」はだいぶ有名になりましたが、その共謀罪をコインの表とすればその裏-表裏一体な「密告義務法」というおどろおどろしい法律が例によってこっそりと成立に向かっています。

一体どのような法律かというと、『犯罪組織の資金洗浄などを防ぐ社会の門番役として、弁護士らに疑わしい取引の届け出を義務づける〔ゲートキーパー（門番）法案〕』というものです。

密告制度の対象には、

1. 金融機関
2. ファイナンス・リース業者
3. クレジットカード会社
4. 宅地建物取引業者（不動産業）
5. 貴金属取引業者 （宝石店、貴金属店）
6. 郵便物受取業者（私書箱を運営する会社）
7. 電話受付サービス業者（電話秘書サービス会社など）
8. 弁護士
9. 司法書士
10. 行政書士
11. 公認 会計士
12. 税理士
13. その他

合計で50職種以上だそうです。

まとめは情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士 ゲートキーパー（弁護士密告）制度が詳しいです。

＃50職種もそのうちに国民すべてが義務になるでしょう。密告社会とは誰にとって都合がいいのか、某半島方面にかなりリアルな例がありますが、過去、私たちにも同様なことはありましたね。そういうのを真似して、同じ事を繰り返す愚かさって「美しい」ですかね。

残業不払い法の時といい「帰ってきた」耐震偽装といい、分かりやすいオバちゃん達がTV画面を賑わせているようですが、そういう時って要注意！です。